2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
また、自立相談支援機関の機能強化等を図るために、令和二年度第三次補正予算と予備費を活用して、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を創設しまして、これは百五十億円を確保しているところでございます。 こういったところが代表的なものというふうに捉えていただければと思います。
また、自立相談支援機関の機能強化等を図るために、令和二年度第三次補正予算と予備費を活用して、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を創設しまして、これは百五十億円を確保しているところでございます。 こういったところが代表的なものというふうに捉えていただければと思います。
政府の方でも、生活に困窮し住まいを失った、そういう方などに対するアパート等への入居支援、また定着の支援というもの、若しくは、三次補正でも創設いたしましたセーフティーネット強化交付金を活用した自殺対策の強化というものも、取組の拡充ということをさせていただきました。
自立相談支援機関の体制につきましても、第三次補正予算におきまして、相談員の加配とか事務職員の雇用等に必要な、新しい、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金という予算を組みまして、支援現場の強化を進めておりますので、こういった形を全国的に徹底していくことによりまして、できるだけ円滑な運用というものを図ってまいりたいと思います。
ＳＮＳ等の相談支援体制の拡充や、それを支える人材の養成など、第三次補正予算で創設されたセーフティーネット強化交付金を活用して速やかに対策が実施されるように、地方公共団体に対しまして丁寧に周知、連携していただきたいと思っております。 さらに、コロナ禍では、ＤＶや児童虐待も増え、社会的孤立状況がより一層深刻化しています。
このため、三次補正予算で創設したセーフティーネット強化交付金について、電話やＳＮＳによる相談体制の強化、相談員の養成、相談窓口等の積極的な周知、これを行うことにしており、自治体に対してこの交付金を活用した自殺対策の強化を働きかけをいたしているところであります。 また、単身の高齢者、一人親などの様々な方の中で社会的孤立が深刻化していると承知しております。
そこで、体制の強化でありますとか人材の養成でありますとか、また広報ですね、これもなかなか、つながる、そこを分からないと連絡も取れませんので、こういうことを含めて強化するためにセーフティネット強化交付金というものを今般第三次補正の中に盛り込まさせていただいております。こういうものを利用しながら、しっかりと相談体制強化をしてまいりたいというふうに考えております。
また、日々の生活に不安を抱えている方々に向けては、生活困窮者支援や自殺対策を含むセーフティネット強化交付金を創設し、暮らしや住まいなどの支援を強化します。個人向け緊急小口資金等の特例貸付けの申請期限も本年三月末まで延長されます。 そして、コロナ禍が長期化する中、ウイズコロナ、ポストコロナに対応するための中小企業等の事業再構築に向けた支援等、きめ細やかな措置も含まれています。